STEP.1　協議

夫婦双方が離婚について合意し、離婚届を提出することで、離婚が成立します（協議離婚）。
相手方が離婚に応じてくれない場合には、この段階で離婚成立に向けて配偶者と交渉をする必要があります。また、離婚自体には合意していても、親権、財産分与、養育費等の諸条件で折り合いがつかない場合もあります。

STEP.2　調停

話合いで折り合いがつかない場合、家庭裁判所の調停手続を利用することが有効です。裁判官1名、調停委員2名（男女1名ずつ）で構成される調停委員会で第三者の立場で双方から公平に話を聞き、離婚条件について折り合える点を見つけ離婚成立を目指します（調停離婚）。

STEP.3　訴訟

調停でも相手方が離婚に応じてくれない場合には、同じく家庭裁判所に離婚の訴えを提起することができます。訴えが認められれば、判決によって強制的に「離婚」が実現します（裁判離婚）。
ただし、家庭裁判所が離婚の訴えを認めるのは、法定の離婚事由（民法770条1項各号）がある場合に限られます。実務上は、離婚事由として、『婚姻を継続し難い重大な事由がある』（民法７７０条１項５号）ことを主張立証していくケースが多いです。

ア　親権者

夫婦の間に未成年の子がいる場合、離婚後の親権者を決めておかなければ、離婚をすることはできません。
離婚時に一度決めた親権者は離婚後に簡単に変更することはできません。例外的に、離婚時に親権を取得した親が、虐待や育児放棄（ネグレクト）をしているような場合、他方の親に親権者を変更できる場合があります。親権者の変更については、当事者の合意だけでなく、家庭裁判所の許可が必要です。

イ　婚姻費用（離婚成立前の問題）

離婚協議中に、夫婦が別居をするケースは多くあります。この場合、離婚協議中とはいえ婚姻関係は継続していますので、収入が多い方から少ない方へ、婚姻費用を支払う必要が生じます。婚姻費用も、養育費と同様に、最終的には夫婦双方の収入から算出されます。婚姻費用には片方の配偶者及び子に対する生活費の補償という意味があります。別居中の離婚協議が長引く場合には、収入の低い側から、婚姻費用の支払いを求めて婚姻費用分担調停・審判を申し立てることもあります。

ウ　養育費

離婚時に親権を取得しなかった側は、親権を取得した側に養育費を支払う必要があります。養育費の額は、お互いの協議が整えばいくらに設定しても差し支えありませんが、協議が整わず、裁判所の調停・審判の手続を利用する場合には、いわゆる『養育費算定表』に基づいて、双方の収入から適正な養育費の額が算出されることになります。
離婚時に決めた養育費の金額が、その後の事情変更（再就職、収入額の変動等）により不相当となった場合には、養育費額の変更を求めることができます。しかし、多少の収入の変動では認められないことが多いので、ある程度大きな事情の変更があることが必要です。

エ　財産分与

夫婦が生計を同一にしていた期間中に形成した財産を、離婚に際して精算することを「財産分与」といいます。財産分与がよく問題となる財産には預貯金・不動産（自宅）・自動車・生命保険・有価証券（株式等）などがあります。婚姻前から保有していた財産や、相続等で婚姻とは無関係に取得した財産は分与の対象から除かれます。

オ　慰謝料

離婚が片方の不貞、暴力に起因している場合など、離婚について一方当事者に責任がある場合には、離婚に伴い、慰謝料を請求できることもあります。

カ　面会交流

離婚協議中、未成年の子と別居を余儀なくされた場合や離婚後に親権者とならなかった場合には、配偶者（元配偶者）に対してお子様との面会交流を求めることが可能です。面会交流の日時、頻度、場所等について協議が整わない場合には、裁判所の調停・審判の手続を利用することが可能です。

キ　年金分割

離婚に際して、当事者の一方からの請求により、婚姻期間中の年金記録を当事者間で分割することができる制度です。家事従事者等でご自身には厚生年金等への加入期間がない方でも、配偶者の年金記録を一定の割合で分割してもらうことができます。分割請求には期限があり、原則として離婚したときから２年を過ぎると請求ができなくなるので注意が必要です。

不貞慰謝料

配偶者の不貞が発覚した場合、当該配偶者と不貞相手の二者に対して、不貞を原因とする慰謝料を請求することができます。慰謝料の金額は、個別の婚姻期間、不貞期間、不貞頻度、婚姻関係破綻の程度等によって変わってきます。

子の認知

婚姻関係にない男性の子を出産したものの、相手方男性が認知をしてくれない場合には、家庭裁判所の手続を利用して認知を請求することができます。「認知」というのは、当該男性と子との間の法的な親子関係を発生させる制度です。血縁関係があることと法的な親子関係があることはイコールではないので、法的な親子関係を発生させるために、認知請求の手続を採ることが必要になります。

●豊富な解決実績

当事務所は、新潟市で約４０年前に開業した後、数多くの離婚、男女問題を解決して参りました。離婚・男女問題は、様々な感情が入り交じり、当事者の親族等も含めた利害対立が複雑になりやすく、財産分与や住宅ローンの負担など、離婚の合意以外にもきちんとした取り決めをしておかなければならない事項があります。個々の弁護士ごとに蓄積できる情報や知識には限界がありますが、当事務所では、研修、勉強会をとおして、個々の弁護士それぞれが専門家として対応できるよう、日々、研鑽を積んでおります。

●依頼者の皆さまの納得を大切にします

離婚、男女問題は、金銭請求の問題とは違い、お金では割り切れない部分があります。特に、離婚は、それまでの生活環境を大きく変えるものですから、一時の感情や損得だけで決断をするのではなく、将来的な人生設計を踏まえて、決断をすることが大切です。当事務所では、依頼者の皆さまがよりよい選択をできるよう、法的な解決だけを求めるのではなく、納得した形で決断いただけるように手助けをいたします。

●分かりやすい費用設定

弁護士に依頼した際の費用というのは、どなたでも気になるところだと思います。当事務所では、ご契約いただく際に、当事務所で使用している報酬基準をお示しし、どうなったらいくらかかるのかという弁護士費用のご説明を徹底しております。特に、離婚は解決までに期間が開いたり、離婚調停とは別に婚姻費用分担調停を提起する必要が生じる等、相手方の対応に応じて、取るべき手段が変わってきます。当初の契約内容とは異なる手段を選択する場合であっても、依頼者の皆さまにその旨ご説明し、ご納得いただいた上での費用を設定することとしております。