事案の概要

相手方の不貞行為をきっかけにこちらから離婚を請求した事案です。

解決

慰謝料のほか、大学生のお子さんの養育費（学費と生活費）について合意したうえで公正証書を作成しました。

弁護士の視点

相手方に有責性（婚姻関係破綻の責任があること）がある事案であり、不貞の事実を争わなかったので、当方依頼者の要望に沿った内容で協議離婚が成立しました。

民法の改正により2022年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

成人に達した子が親に対して生活費や就学に必要な費用を請求する場合、理論的には子から親への扶養料請求と構成することになりそうですが、実務的には大学生や専門学校生の子については未成熟の子として扱い、離婚に際して夫婦間で養育費を取り決めることが一般的です。

他方、養育費の支払い期間が終わってからさらに上級の教育機関に進学する場合の生活費や学費については、もはや養育費としてではなく、子本人からの扶養料として親に請求することになるでしょう。