事案の概要

幼時に両親が離婚しその後母のもとで養育されていた依頼者の父が急逝したため、亡父の再婚相手及びその子との間で遺産分割の協議をすることになった事案です。

解決

亡父は同族会社の役員で同社の株式を多数保有していたため、その取得が争いになりました。

最終的には、再婚相手が株式を取得する代わりにこちらが代償金を得ることで解決しました。

弁護士の視点

株式の価値を評価する方法は一様ではなく、公認会計士などの専門家に依頼するとなると費用や手間も掛かります。

そこで、遺産の中に不動産が含まれていることに着目し、株式の評価額そのものは争わずに、不動産について査定業者に依頼して時価を算出してもらい、その時価に基づいた遺産分割を行うよう主張しました。

問題の不動産は再婚相手とその子が居住している住宅なので、先方が取得しないわけにはいきません。

そのため、こちらが得た代償金の額は時価を反映した金額となり、当初相手方が提示してきた遺産分割案による金額を上回る結果となりました。