ご相談予約をお受けする際には、必ず紛争当事者のお名前等の情報を確認させていただいております。
「法律的なアドバイスをしてもらえればそれでいいのに、どうしてわざわざ個人情報を言わないといけないの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかしながら、案件の中には、紛争の相手方が当事務所の関係者や顧問先であるケース、紛争の相手方から先にご相談をいただいているケースなど、弁護士のルール上、どうしてもご相談を承ることができないケースがございます。
当事務所は弁護士法人の形態をとっているため、関係者や顧問先も多岐にわたります。
みなさまがこれからご相談しようとする案件が、当事務所でご相談をお受けすることができない案件でないかを確認するため、当事務所ではご相談予約の際に、必ず紛争当事者や関係者のお名前等の情報を確認させていただいております。案件によってはご住所や生年月日までお聞きすることもございます。相手方のお名前がわからないなどの事情がある場合にはその旨お申し付けください。
当事者の情報の確認は、弁護士が公正に職務を行うために不可欠なものです。ご予約の際にはご不便おかけしますが、ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

法律相談の結果、弁護士に案件処理を依頼することとなった場合には、委任契約書を作成して当事務所（法人）との間で委任契約を締結していただきます。委任契約の締結にあたっては、ご契約者様の印鑑（認印）、ご本人確認のための身分証明書（運転免許証等）が必要になります。

また、弁護士に案件処理を依頼するにあたっては、法律相談料とは別途、案件処理にあたっての弁護士費用が発生いたします。具体的な費用につきましては個々の事案によって異なりますので、ご依頼される際に詳しくご説明いたします。